Ａ１

ごく簡単にいえば、非営利目的の事業(例えば子育て支援、国際交流、防災、防犯、緑化、環境保全など)を行う際に、出資金等の金銭的な負担がないことから、市民が事業を立ち上げる際によく利用される事業体です。

平成１０年に特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が成立して以来１０年間が経過しましたが、2009年2月28日現在で、全国で３万６８２６団体、東京都内だけでも、約6１６６団体が認証されています。特に、近年は、地域のニーズを行政との協働（きょうどう）により実現していく担い手として大いに期待されています。

ＮＰＯ法人は、ＮＰＯ法に定める活動を行い、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする団体であり、営利を目的としてはなりません（非営利目的）。もっとも、非営利目的だからといって、ＮＰＯ法人が事業により収益をあげてはいけないということではありません。ＮＰＯ法人の事業による収益は、ＮＰＯ法人の事業に還元されるべきものであり、構成員に分配することはできません。その意味で非営利目的といわれているのです。

ＮＰＯ法人の一般論については、内閣府NPOホームページ「NPOって何」でも、わかりやすく紹介されていますのでご参考になさってください。

Ａ２

ＮＰＯ法では、ＮＰＯ法人を設立するためには、「理事」３人以上、「監事」１人以上、「社員」１０人以上が必要であるとされています。ちなみに、ここでいう「社員」は、ＮＰＯ法人で実際に働く従業員・職員のことではありません。一般のＮＰＯ法人においては、「社員」のことを「正会員」と呼んでいる例が多いようです。

Ａ３

ＮＰＯ法人の多くは、通常、「正会員」や「賛助会員」というように数種類の会員を設定して、入会金や年会費に差異を設けています。

これら会員のうち、「正会員」が、一般的には、前述したＮＰＯ法人の構成員であるＮＰＯ法上の「社員」ということになります。ＮＰＯ法人は、広く市民に開かれた団体ですので、入会を希望される方はどなたでも入会して「正会員」（ＮＰＯ法上の社員）になることができます。

Ａ４

いいえ。ＮＰＯ法上の「社員」は、ＮＰＯ法人で実際に勤務する職員のことではありません。ＮＰＯ法上の「社員」は前述のとおり「正会員」とよばれており、社員総会に出席するなどして、ＮＰＯ法人の運営に関与することができます。

Ａ５

事業方針を最終的に決定するのは理事により構成される理事会です。現保護者・元保護者だけではなく、施設長である園長、有識者等により構成されています。具体的には、定例理事会が開催されるほか、必要に応じて臨時理事会が開催されます。

理事は原則として無報酬ですが、但し、報酬を受ける役員数が、役員総数の１／３以下である場合は報酬を付与することもできるとされています。MKLでも理事の役割に応じて報酬を付与することを検討しています。

Ａ６

いいえ。Q４にもありますが、ＮＰＯ法に定める「社員」とは、ＮＰＯ法人で勤務する職員のことではありませんので、給料は発生しません。

Ａ７

ＮＰＯ法人の事業方針は、社員総会などで出された社員（正会員）の意見を聞きながら、理事会で決定します。

Ａ８

ＮＰＯ法人本部としての事務局を設置し職員が常駐して対応します。事務局はNPO本部としての機能を有し、総務・広報的な役割をはじめ、法人全体にかかる業務を遂行します。事務局に常駐する職員は、ＮＰＯが雇用する職員ですから、当然給与を支払うことになります。

また、保育園運営業務において、実際に、保育園現場で業務を遂行するのは、園長以下職員であり、現場での責任者は、施設長である園長ということになります。

Ａ９

平成16年、区立施設の民間委託化計画が発表され、8月に石神井町つつじ保育園が該当園として指名されました。急遽つつじ保育園父母会の役員が中心となり勉強会が始まりました。

9月に区の説明会がありましたが保護者の不安は解消されることなく「民間委託化問題対策委員会」が結成されました。初めての民間委託と指名されたつつじ保育園は、もともと民間委託に反対の保護者が大半で区議会に陳情書を提出したり署名活動を行って「見直し」を求めてきました。

1年以上が経過する中で区との関係が膠着していましたが、区は粛々と民間委託のプロポーザルに向けて手続きを進め、プロポーザル募集の延期も望めないといった状況でした。そのような中、「子どもの最善の利益」をテーマに区と保護者が懇談会を持つことになりました。その中で講師としてお招きした大妻女子大学の岡先生（現在、当法人理事）の「以前から次世代育成行動計画の中で区民に対して民間委託の方針は示されていたはずである。

練馬区の早急な進め方に問題はあるにしても、子どもの環境を守るためにも、もっと当事者である保護者が勉強して主体的に関わっていかなければならないのではないか」といったことを語られました。その言葉が契機となり、当時の民間委託化の手続きの中で保護者の意向が反映される仕組みがない不都合さを痛感していた対策委員の有志の間で、保護者が関与できる保育園のシステムについて勉強会を重ね、平成17年9月のプロポーザル応募に向けてNPO法人を立ち上げることにいたしました。当然ながら、多くの専門家やアドバイザーの方々からの応援をいただきながら、進めることができました。

数ある法人形態からＮＰＯ法人を選択したのは、まず、原則として、誰もがＮＰＯ法人の「正会員」となって運営に関与できるからです。すなわち、保護者が「正会員」になることで、子ども達の保育環境を保護者自らが直接関与しうる仕組みを構築することができるからです。

また、営利を目的とする株式会社と異なり、非営利目的（収益を構成員に分配しない）の組織であるという点で、子どもを収益事業の対象とすべきではないのではないか、といった保護者の思いと合致していました。営利を目的としない結果、予算についても、子どものためにすべてを還元することができ、子育て予算削減の流れの中、限られた予算だからこそ、この仕組みは大変に貴重だといえます。

さらに、地方行政において、行政とＮＰＯの協働がますます推進されています。地域での子育て支援の拠点となるべき保育園の運営は、全くの他地域から参入してくる社会福祉法人や営利目的の株式会社等よりも、地域密着型のＮＰＯ法人と行政の協働によって実現されるのが理想的な場面ではないでしょうか。

現実的な問題として、ＮＰＯ法人は、設立の際に出資金等が不要ですから、設立時の保護者の金銭的な負担もありませんでした。

Ａ１０

複数存在します。実際に、東京都内に、保育士経験者や主婦がＮＰＯ法人を立ち上げて、民間委託化に伴う保育園運営を受託した例もあります。

Ａ１１

練馬区石神井台にも「共同保育所ごたごた荘」などのように、保護者が保育園運営に積極的に関わる例は存在します。もっとも、今回のように、保護者が主体的となってＮＰＯ法人を立ち上げて、保育園運営を受託したケースは、全国的にもあまり例はないようです。しかしながら、保護者と保育者がお互いに協力して子ども達を育てる場を守っている例は全国各地にあります。

Ａ１２

現時点の状況ですが、役員構成としては、つつじ保育園現保護者１名及び元保護者4名、施設長である園長、外部からの有識者（大学助教授、経営コンサルタント、他地方自治体職員）となっております。また、正会員（社員）には、つつじ保育園保護者、元保護者、地域の方などが参加されておられます。

Ａ１３

「正会員」や「賛助会員」に加入されない場合は、金銭的なご負担はありません。また、時間的な負担もありません。「正会員」・「賛助会員」にご入会いただいた方には、入会金・年会費が発生いたしますが、時間的な負担が特別発生することはありません。

Ａ１４

「正会員」や「賛助会員」になるのは、全くの任意です。強制することはありません。

しかしながら、保護者が設立当初、このＮＰＯ法人を選択したのは、Ａ９でもご説明したとおり、保護者が「正会員」になることで、子ども達の保育環境を保護者自らが直接関与しうる仕組みを構築することができるからです。もし今後、保護者の正会員がいなくなれば、保護者主体のＮＰＯ法人として立ち上げた意義は、薄れてしまいます。そのことによって、結果、子どもを預ける当事者である保護者が自らの子どもたちの環境を守るシステムが、事実上機能しないということになります。

このたび、会費の値下げをして保護者の皆様に積極的にアピールしているのは、この事情をご理解いただきたいからでもあります。できれば、多くの保護者の方にご賛同いただき、「正会員」としてこのＮＰＯ法人を支えていただくことで、今後安定した継続的な運営が可能になります。どうか、ご協力をよろしくお願いいたします。

なお、「正会員」や「賛助会員」になられた方には、入会金・年会費の負担が発生します。（正会員：入会金２千円、年会費３千円　賛助会員：入会金千円,、会費一口千円何口でも可）これらの入会金や年会費については、地域や子どもたちに還元していきます。

Ａ１５

「正会員」や「賛助会員」になるのは、全くの任意です。強制することはありません。
いくつかありますが

ＮＰＯ法人の構成員である「社員」、すなわち「正会員」となって、ＮＰＯ法人の運営により直接的にかかわることです。

具体的には、年に１度の社員総会に出席して意見を述べることができる他、年に数回の社員懇談会にご参加いただき正会員同士の交流を深めたり、ＮＰＯ法人の業務内容に関する情報を共有することができます（保育園に関する事業収支の内容等）。

また、定期的に事務局からのメール配信等により、子育てに関する情報や地域の講座等に関する様々な情報を提供しています。保育園に預ける親の立場でありながら、ＮＰＯ法人の運営に、より主体的に関与できることになり、この点が、まさに、保護者参加型保育園を実現しようとしている当法人の目指す保育園運営の形だと考えます。

次代を担う子どもによりよい社会環境を提供することは、全ての親、大人の責務とも言えるのではないでしょうか。

保育園の運営をより充実したものとするため、また、保育園を卒園した後も、この地域の子どもたちが健やかで豊かに育つことを目指して立ち上げた当ＮＰＯ法人を支える仲間として趣旨にご賛同いただきたいと願っています。

NPO法人が行う様々な事業を側面からバックアップすることができます。寄付を行っていると位置づけてもよいかもしれません。

Ａ１６

「正会員」や「賛助会員」は、いつでも入会し、いつでも退会することができます。例えば、子どもが保育園にいる間は、正会員として保育園の運営に関わり、卒園したら、退会する、あるいは、賛助会員となり側面から関わるということもできます。

Ａ１７

ＮＰＯ法人の運営を実際に進める事務局職員は、「正会員」や「賛助会員」とは別個にＮＰＯ法人が雇用することになります。したがって、毎年、保護者の中から、事務局職員を選出しなくてはならない、ということはありません。事務局が存続する限り、保育園の受託を永続的に継続していくことが可能となります。

また、園長や保育士も、ＮＰＯ法人が雇用するのですから、「正会員」や「賛助会員」の交替には何ら影響されることはありません。

理事会を構成する理事については、例えば、保育園を卒園することで理事を退任されるというケースなど、交替していくことも想定されますが、新たに、ＮＰＯ法人の理念に賛同し、共に事業運営について考えていただける意欲のある現役保護者の方々に、是非、理事会に参画していただきたいと考えております。

なお、当法人は、将来的には、保育園運営受託にとどまらず、地域における子育て支援に関する他の事業（たとえば学童など）を行うことも予定しています。したがって、在園児保護者のみならず、卒園児の保護者、地域の方などに、広く、「正会員」や「賛助会員」になっていただくことを目指したいと考えています。

Ａ１８

事務局が機能し、園長や保育士が安定的に働いていける環境が整備されている限り、「正会員」や「理事」が一部交替したり、子どもが卒園していっても永続的安定的に運営していくことは十分可能です。むろん、当法人をさらに理解していただき、より多くの「正会員」の方々に支えていただけるよう努力していく必要はあります。

Ａ１９

未来こどもランドの保育園運営は、保護者の方々の積極的な参加を得ることで、保護者の意向を反映させながら、直営の公立保育園ではなかなかできなかったサービスを付加したり、保育内容を工夫したりして、当該保育園の独自性を出していくことができます。たとえば、以下のようなことを実践してきました。

• 保護者会の夕方・休日開催
• 保護者が参加しやすい行事（遠足、運動会、卒園式など）開催日時の導入
• ＨＰ開設等による情報発信・情報交換
• お年寄りを招いての世代間交流
• 外部からの講師をよんで多種多様な企画を行う　等

また、既存のつつじ保育園の保護者や園児の交流事業を行うこともできますし、近隣の保育園との合同研修などにより、切磋琢磨しながら資質を高めていくことも一層期待できます。これからも、子どもにとってよりよい環境を実現していくことを目指します。

Ａ２０

ＮＰＯ法人「未来こどもランド」は地域での子育て支援事業を主な目的として設立されました。したがって、保育園運営業務の受託に限らず、地域での子育て支援をバックアップするなどの事業を展開していくことも可能です。たとえば、保育園を核にした世代間交流・子育て相談、ファミリーサポート制度との連携、児童館運営、放課後広場事業など･･･。

実際に、法人設立前の平成１７年度より、区からの委託を受けて「遊遊（ゆうゆう）スクール」等の講座を開催し、平成２０年度は、「出張遊園地」を新たに企画するなど、少しずつ、地域での活動の実績を積み上げてきております。「未来こどもランド」は、これ以外にも、地域にあったらいいな、という自分たちのニーズやアイデアを事業化する可能性を秘めています。

そしての平成２１年度、新役員、新体制のもとに事務所を練馬区石神井町3-27-14に移転し、そこで平成２２年度より、下記の新事業を開始いたしました。

• 子育て広場
• 学童保育
• 一時預かり
• 子育て講座

ＮＰＯ法人「未来こどもランド」は地域の皆様に愛される団体となるよう、地域での子育て支援や子どもたちのよりよい環境づくりに努めていきたいと思います。是非、積極的にご参加いただき、皆さまからのご支援ご協力をお願いいたします。